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記事2018年11月13日 2459号 (1面) 
11月6日に政府の未来投資会議開催
地方施策について議論を交わす 
文科相「地方大学の振興財政支援を総動員して」

政府は11月6日、総理官邸で第21回未来投資会議を開催した。地方銀行や乗り合いバス等の経営統合問題を中心に地方施策について議論が交わされたが、この中で柴山文部科学大臣は地方施策の強化に向けて、(1)地方大学の振興(2)高等学校の機能強化(3)文化資源を活かしたまちづくり・観光振興(4)スポーツによる地域活性化(5)学校施設の防災・減災対策の推進の5点について説明した。このうち地方大学の振興に関しては地方創生を担う人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化の観点から地方大学の振興を図ることが重要で、基盤経費や奨学金、補助金等あらゆる枠組みの財政支援を総動員して地域発展に貢献する大学等を支援する、とした。具体的には私立大学等改革総合支援事業での石巻専修大学の被災地復興や復興共生プロジェクト等を取り上げている。高校の機能強化では、高校段階で地域産業や文化等への理解を深めることが、その後の地元定着やUターンに資すること、高校が市町村や大学、産業界等と協働して地域課題解決等に取り組む探求的学びを実現する取り組みを推進していく、としている。  また、片山さつき・まち・ひと・しごと創生担当大臣は地方への新しい人の流れをつくる取り組みとして、地方大学・地域産業創生交付金による優れた取り組みへの重点的支援(2面に詳報)や地方創生推進交付金による東京圏からのUIJターンの推進等を挙げた。

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