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記事2018年11月3日 2457号 (1面) 
日短協が青森市で秋季定期総会開く
文科省課長らが文教施策を説明 
短大取り巻く諸情勢報告も

日本私立短期大学協会(会長=関口修・郡山女子大学短期大学部理事長・学長)は10月18日、青森市のホテル青森において平成30年度秋季定期総会を開催した。全国の加盟短期大学の学長や理事長など179人が出席した。  総会の前半では、文教施策などの説明が文部科学省高等教育局によって行われた。まず茂里毅・私学部私学行政課長が、現在中央教育審議会が審議している答申案「2040年に向けた高等教育に向けたグランドデザイン」を中心に説明。グランドデザインは「全学的な教学マネジメントの確立」を要点の一つとし、そのために設置基準の見直しが必要だとしていること、国公私立の設置者の枠を越えた大学の連携を可能とする「大学等連携推進法人(仮称)」制度の創設を求めていること、私大に対する連携や統合・合併の支援、経営指導強化の仕組みづくりが必要だとしていることなどを取り上げた。グランドデザインは11月26日の中教審総会で答申の予定。  続いて滝波泰・主任大学改革官が、高等教育の負担軽減の具体的方策を説明した。低所得世帯の子供に限っての高等教育の授業料減免、給付型奨学金の給付などについてで、説明は申請様式にまで及んだ。説明後の質疑応答では、専門学校が対象に含まれていることについて「認証評価機関による評価を受けていない学校種まで対象なのは疑問だ。十分に配慮した施策を望みたい」との関口会長の発言もあった。最後に丸山洋司・前私学部私学助成課長(現・初中局担当審議官)が平成31年度概算要求における私学助成予算を説明。2727億円の一般補助は教育の質保証や経営力強化に向けた「メリハリある配分」を実施すること、462億円の特別補助は「自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援」することなどを詳細に解説した。  総会の後半では、前私立短期大学を取り巻く諸情勢について報告された。中教審の大学分科会将来構想部会の委員を務めている麻生隆史・第二麻生学園理事長・山口短期大学学長は、同部会の開催状況や議題であるグランドデザインなどを説明。同部会で麻生学長は、大学制度を整理して短期大学は「大学(前期課程)」「大学(二年制)」などとするなどの提案を行っており、答申案には提案自体は盛り込まれていないが、「2040年に向けては、短期高等教育機関として、大学制度における短期大学の位置付けの再構築について検討することも必要」との文言がある、と話した。  続いて、大学設置・学校法人審議会での「学校法人制度の改善方策について」(案)の審議状況を取り上げた。学校法人の自律的なガバナンスの改善と経営強化の取り組み、情報公開などを促す改善方策を示すもので、これも秋頃の取りまとめが予定されている。麻生学長は特に、私学団体等が策定する自主行動基準「私立大学版ガバナンスコード」について、今後の動向への注意を促した。他に文科省の組織改編についても説明があった。総会ではこの他、役員交代の報告、第53回全国私立短期大学体育大会や研修会等の開催状況についての委員会報告などが行われた。


日短協の平成30年度秋季定期総会

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