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記事2018年3月13日 2436号 (1面) 
スポーツ庁 日本版NCAA創設に向け
学産官連携協マネジメントWG議論終了

スポーツ庁の「日本版NCAA創設に向けた学産官連携協議会」の下のマネジメントワーキンググループが3月9日、文部科学省内で第4回会合を開いた。WGでの議論はこれが最後で、日本版NCAA(仮称)に関するこれまでの議論を取りまとめるとともに、設立趣意書案の検討も行った。3月26日開催の第3回学産官連携協議会でさらに検討が重ねられる。  日本版NCAAとは、大学スポーツの発展を推進する大学横断的・競技横断的な統括組織。平成29年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」に基づき、平成30年度中の創設を目指す。今年春に設立の母体となる大学や学連などの公募を始め、夏には設立準備委員会を立ち上げる予定。会員は約200大学、学連約40団体を当初想定としている。  具体的な役割は、共有すべきガイドラインやルールなどの整備および順守状況のモニタリング、大会日程などの大学間の調整支援、各種情報の収集・提供など。設立趣意書案は日本版NCAAの利点について「各大学、各学生、各競技団体、各学生競技団体が単独では解決できない課題であっても、英知を結集し、確固たる決意で事に当たれば、いかなる課題も解決できる」と書く。組織体制は、学生アスリートの学業と競技の両立の支援などを行う「学業充実委員会」、安全性確保のための体制構築や事故予防・事故後の適切な対処などを扱う「安全安心・医科学委員会」、大会の活性化・魅力向上や地域貢献活動の促進などで大学スポーツ全体のブランディングを目指す「事業・マーケティング委員会」の三つの委員会の設置が考えられている。  この日のWGでは、委員の一人から「会員大学は会費を大学として負担するが、運動部に所属しない学生は多い。そこに問題はないのか」との質問があり、事務局は「大学のブランディングやコミュニティー創生につながり、学生全体に寄与するものと考えている」と答えた。その他、「いまだに『日本版NCAA』という仮称だが、組織名は理念を表すものであり重要だ。立ち上げにはまず理念に共鳴した人々が集まってくる。NCAAはトップレベルの活動を扱う組織だが、こちらは一般学生の活動重視というギャップがある」など残る課題の指摘や、「大会日程の調整には中体連や高体連との話し合いも必要になる」など実務を見据えた意見、「国内の取り組みしか想定していないが、世界と向き合うという視点も求めたい」「トップアスリートの海外流出をどうするのかという問題を踏まえる必要がある」など海外との関わりについての意見もあり、最終回ながらも活発な議論が交わされた。これらの意見は、学産官連携協議会や設立準備委員会での今後の議論に反映される。


 

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