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記事2018年4月3日 2438号 (1面) 
中教審大学分科会・将来構想部会合同会議
一般社団法人大学等連携推進法人制度創設等を検討 
専門職大学院設置基準改正答申

中央教育審議会の大学分科会(第140回)と同分科会将来構想部会(第14回)が3月27日に文部科学省内で合同会議を開いた。分科会長、部会長はいずれも永田恭介・筑波大学長。大学の強みの強化、大学間連携の推進、ガバナンス改革などを主な議題とした。  平成17年の中教審「将来像答申」以来、大学の機能別分化についての議論は重ねられてきたが、この日の合同会議では新たに「人材養成」という観点で機能を集約するとの考え方が示された。固定的な種別化ではなく、緩やかな機能別分化を図ることで、大学の多様性を維持しながら各大学の強みや特色を明確にする、との狙い。学習者の側にとってもわかりやすく、大学外からの理解も得やすいのでは、としている。委員からは、この観点を評価する声がある一方、「大学の『強み』とは何に対する強みのことなのかが不明確だ」との指摘や、「私学には建学の精神がある。それに基づく特色の強化で分化が進むという旨を加えて欲しい」との要望などがあった。  機能別分化と併せて、大学間連携も議題となった。方策のひとつに上がったのが、文部科学大臣認定の一般社団法人「大学等連携推進法人」(仮称)制度の創設。連携する複数大学で一つの法人を設け、より強い結び付きを実現するというもの。単位互換の要件や、教員が一つの大学に限り専任となる原則などを緩和することで、連携を推進することも考えられている。  他方、私立大学における学部単位等などでの事業譲渡も推進を図る方向で、より円滑に行えるようにする制度改正が検討事項とされた。国立大学については一法人複数大学制を検討。さらに、未だ具体的ではないものの、国公私立の枠を超えた統合方策も今後の検討事項に挙げられた。  ガバナンス改革に関しては、とくに理事・外部理事について踏み込んだ議論となり、委員からは「私立では学長は理事だが国立では違う。そうした制度上の差があるため、まとめての議論は難しい」「企業には、執行責任と監督責任をわけることでガバナンス強化を図る、という取り組みがある。大学ではその責任の分担が不明確ではないか」「理事にはかなり高度な経営的技能が求められる。人材の育成と、併せて流動性も求める観点が欲しい」などの意見が出た。  この日は他に専門職大学院設置基準等の改正を議題とした。ダブルカウントを認める、みなし専任教員の要件を緩和するといった改正で、分科会としてこれを認め、答申とした。

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