全国私立工業高等学校長会（会長＝大塚勝之・日本工業大学駒場高等学校長）は、７月１３日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成３０年度総会を開き、平成２９年度事業報告、同決算報告、同会計監査報告を承認したほか、平成３０年度の事業計画案、同予算案を承認した。 　任期満了に伴う役員改選では大塚勝之会長の再任を決めた。また、森田勉・昭和第一学園高校長と廣谷明・大阪電気通信大学高校長が新たに副会長に就任、そのほか幹事、監査、運営委員が決まった。任期は２年間。 　３０年度の事業計画は、基本的には前年度を踏襲した内容で、「私立工業高等学校の充実・発展に関すること」、「その他、私立工業高等学校の振興に必要な事業」、「会議」が柱。そのうち「私立工業高等学校の充実・発展に関すること」に関しては、（１）経常費助成費補助金や産業教育振興費補助金の充実要望、（２）私立工業高等学校実態調査の実施、（３）私立工業高等学校として当面する課題について適宜調査を実施し、集計結果を会員校に還元すること、（４）資料収集活動、（５）私立工業高等学校及び関係団体との連絡提携を実施する計画。総会では、報告・協議終了後、鈴木真二・東京大学大学院教授（工学系研究科航空宇宙工学専攻）が「空の産業革命、ドローンからＭＲＪまで」と題してドローンが拓く空の産業革命や日本の航空機産業の現状等について講演した。出席の校長からは今後さまざまな産業分野で活用が見込まれるドローンについて「工業高校の教員が指導するためにはどこでどのように学べばいいか」といった質問も出された。また、持田雄一・国立教育政策研究所教育課程研究センター教育課程調査官が次期高等学校学習指導要領について講演した。