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記事2019年12月3日 2495号 (1面) 
国会議員 補正予算への対応の必要性指摘
同協議会の在り方検討の声も 

こうした私学関係者の要望について、国会議員からは様々な意見が上がった。このうち渡海紀三朗元文部科学大臣(衆議院議員)は、「私立大学に対する寄附者は卒業生がほとんどで、国立大学とはバッティングしないという議論があるが、どうか。調べて聞かせてほしい」と語り、柴山昌彦・前文部科学大臣(衆議院議員)は、「官民連携をこれから進めていくに当たって公私間格差、国私間格差をどう考えるかを一度整理してほしい。一方では給特法の見直しがあり、その見合いもある。地域に密着した教育機関は大変必要だと思っているが、短大についてはこれから女性の生活サイクルが変わる中で、在り方を模索することを考えていただきたい」と、冨岡勉・元文部科学部会長(衆議院議員)は、「こうした会に文部科学省や財務省の役人が同席しているといい。野党の議員にも聞かせたい。超党派の議員連盟もある。そうした方向性を探ってほしい」と語った。  木原稔・元文部科学部会長(衆議院議員)は「現在補正予算案の話が出ている。是非とも対応を」とし、亀岡偉民・元文部科学部会長(衆議院議員、文部科学副大臣)は、「文部科学省と教育関係者が両輪として日本の教育を良くしていかないといけないと思っている」などと語った。丹羽秀樹・元文部科学部会長(衆議院議員)は、「2027年にリニアが開通すると、愛知県も通学できる県内になる。教育の場を選ぶとなると、うかうかしてられない」と、中曽根弘文・元文部大臣(参議院議員)は「先ほどの特別補助の選考基準が厳しいとの話があったが、具体的に教えてほしい」などと語った。  松野博一・元文部科学大臣(衆議院議員)は、「会の持ち方については私立学校関係に共通するテーマ、税制とか予算を集中してやる会と、幼稚園から高等教育までの個別の課題も多いので、それぞれに時間をとって対応して解決していかなくてはいけない」と語った。  最後に河村共同代表は、「人口減少がどんどん進む中で、新しい時代の人づくりも問われている。公財政支出の問題もあり、根本から議論する場を持った上で、財務省等にどう押していくか意見を統一する必要がある」などと語った。また長谷山共同代表は、最後に大学入試に関しては「文科大臣の下に検討会議をつくり1年検討するとなったが、検討会議のメンバーに関しては、ある程度多くの意見を集約して、現場の声も聴収できるという意味で高校や大学団体の代表的な方を検討会議に呼んで原点に立ち返って検討していただきたい」と語り、会を締め括った。

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