文部科学省は２月２６日、私立大学等経常費補助金の「私立大学等改革総合支援事業」、「私立大学研究ブランディング事業」と、「私立大学等経営強化集中支援事業」の平成３０年度選定結果等を公表した。それによると「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「産業界との連携」、タイプ３「他大学との広域・分野連携」、タイプ４「グローバル化」では、私立大学等の約７割の６３３大学等（延べ数１００７校）が申請、２７８校（同３３６校）が選定された。タイプ５「プラットフォーム形成」では３９件の申請があり、２３件が支援対象に選ばれた。

「私立大学等改革総合支援事業」は特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する事業で、平成３０年度の予算額は１３１億円。
　「私立大学研究ブランディング事業」は、学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学の機能強化を促進する事業。３０年度予算額は５６億円。
　「私立大学等経営強化集中支援事業」は１８歳人口の急激な減少を見据え、スピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立大学等に対し私立大学等経営強化集中支援期間（２０２０年度まで）に集中的支援を行う事業で、３０年度予算額は１８億円。
　このうち「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１に関しては６２２校から申請があり、２０７校が選定された。選定率は３３％。タイプ２では１１７校から申請があり、４９校が選定された。選定率は４２％。タイプ３では９８校から申請があり、２８校が選定された。選定率は２９％。タイプ４では１７０校から申請があり、８２校が選定された。選定率は４８％。
　各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じ大学改革の推進を支援するタイプ５では、２３のプラットフォームが選定されたが、うち１５が地方型、８が都市型。また２３のうち発展型�Tが７、発展型�Uが６、スタートアップ型が１０だった。
　スタートアップ型は地域の高等教育全体の活性化に係る中長期計画の体制整備状況を評価、発展型は中長期計画の達成状況または実行状況を評価する。スタートアップ型では１３市町が参加する「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（ＴＪＵＰ）」などがあり、発展型では「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」などがある。
　一方、私立大学研究ブランディング事業に関しては１５７校（大学・短大）から申請があり、２０校が対象に選定された。支援期間は３年間。同事業は２８年度に始まったが、過年度に事業期間を５年間として選定された取り組みについて支援期間を短縮することになった。３０年度に選定されたものにはタイプＡ（社会展開型）とタイプＢ（世界展開型）があるが、タイプＡは「保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発〜シームレスな高校・短大・保育現場の繋がりを目指して〜」（仁愛女子短大）など１１校、タイプＢは、「源氏物語研究の学際的・国際的拠点形成」（実践女子大学）など９校だった。
　「私立大学等経営強化集中支援事業」では８５校から申請があり、５０校が選定された。５０校のうち２３校は短大。