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記事2019年5月3日 2476号 (1面) 
大学等における修学支援法が成立
自、公等が賛成、立憲等は反対
法科大学院教育と司法試験連携法案、衆議院を通過

住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生を対象に授業料・入学金の減免制度の創設、給付型奨学金の支給拡大を可能とする「大学等における修学の支援に関する法律案」が5月9日、参議院の文教科学委員会(上野通子委員長)で可決、翌10日の本会議でも自由民主党、公明党、日本維新の会等が賛成し、賛成多数で可決、成立した。なお9日の文教科学委員会では附帯決議が採択されている。同法はいわゆる高等教育(大学・短期大学・高専・専門学校)の「無償化」を実施するために必要な法律。住民税非課税世帯(年収約270万円未満、4人世帯)が対象で、それに準じる世帯、年収約300万円未満は年収270万円未満世帯の支援額の3分の2を、年収約380万円未満世帯には3分の1を支援する。  同法案では授業料減免制度の創設、学費支給(給付型奨学金の支給)の拡充、私立大学・高専への交付金の交付は日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。施行後4年間の状況を勘案、検討して必要に応じて制度の見直しを行う規定も盛りこまれている。施行日は来年4月1日。準備行為は公布日から可能。  4月25日の参議院文教科学委員会では関西学院大学の村田治学長等の参考人からの意見聴取、質疑が行われている。  幼児教育・保育の無償化を進める「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」も5月10日、参議院本会議で成立している。高等教育、幼児教育等の無償化と並んで準備が進められている私立高等学校授業料の実質無償化について文科省は出来るだけ早く具体的な方向性を示したいとしており、来年4月から年収590万円未満の家庭の高校生が対象となる予定。  一方、法曹連携基礎課程の創設等を目的とした「法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律等の一部を改正する法律案」は5月8日、衆議院文部科学委員会で可決、10日の本会議で可決された。今後は参議院で引き続き審議されることになる。

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