安倍総理の諮問機関の「規制改革推進会議」（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は６月６日、第５次答申をまとめ安倍総理に提出した。このうち教育分野では、「教育における最新技術の活用」等を取り上げており、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するため、５年以内のできるだけ早期に全ての小・中・高校でデジタル技術が活用され、その効果が最大限発現されるよう包括的な措置を講じること、文部科学省を中心に関係省で工程表を含む取りまとめを行うとしている。これについては今年上期に措置する、としている。

　「教育における最新技術の活用」に関しては、そのほか、市町村ごとのＩＣＴ整備状況や活用状況等を調査・公表（今年度）し、全ての自治体に環境整備に係る計画策定・実施を促し、期限までにあるべき教育基盤を実現するために必要に応じて国による是正措置を検討する、としている。これについては今年度中に検討・結論を得て速やかに措置する。また、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの見直しを行い、今年度中に検討・結論・措置する。 　具体的には公衆網を介したパブリック・クラウドの活用を前提とすることを明確化し、これまで高等教育機関が利用してきた通信インフラの初等中等教育機関への開放等、より柔軟な方法によるセキュリティ対策を講じた上で校務系と学習系ネットワークのシステム連携を進める。 　デジタル教科書に関しては、教育現場における効果的な活用を促進。デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ最適な制度の在り方について国際競争力の観点から調査を含む検討を行い、必要な措置を講じるとしている。これは今年度に検討を開始、２０２１年度までに結論を出し、速やかに措置する。 　このほか高校全日制課程において通信制教育の一部の科目の単位を取得した場合、その単位を全課程の修了に必要な単位数に加えることができることを周知する。 　また、児童生徒がどこにいても、どんな状況にあっても同時双方向による遠隔教育や最新の技術による個々の理解度に応じたオンライン学習などを活用し、世界最先端の教育を享受する環境を整備する。さらに最新技術を活用した学びを支える教員の在り方について検討し、結論を得ること、その際、従来の外部人材枠を超えた外部人材が幅広く学校教育に参画する仕組みをつくるために必要な措置を講じる、としている。これらはいずれも今年度に検討を始め、来年度に結論を出し、その後、速やかに措置する。 　一方、第５次答申の雇用分野では、高校生の就職問題を取り上げており、現在も広く普及している「１人１社制」と呼ばれる学校における就職斡旋の仕組みについて、当事者の主体性を過度に制限している、当事者である高校生や保護者の希望や意向が十分反映されていない、といった意見があることを紹介して、文部科学省と厚生労働省は、（１）高校卒で就職した者が採用選考の仕組みをどう評価しているか、早期離職の要因や実態の分析を行うこと、（２）高校の現場で生徒に対する教育・指導に活用できる企業理解の方策を検討すること、（３）早期離職者の対応を含め高卒就職者の定着支援を行う仕組みを整えること、を求めている。 （１）は今年度に措置し、（２）と（３）は今年度に検討・結論を出し、速やかに措置する、としている。