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記事2019年6月3日 2478号 (1面) 
国立大学の英語成績提供システム参加試験活用予定状況公表
文科省調べ 79国立大学が英語資格・検定試験活用 
活用方法はさまざま 

文部科学省はこのほど、令和3(2021)年度入学者選抜(一般選抜)における国立大学の英語成績提供システム参加試験の活用予定状況を取りまとめ、5月31日に公表した。調査は5月13日現在。それによると、大学院大学を除く全82国立大学中、79大学が英語資格・検定試験を活用することが分かった。
 ただし活用方法はさまざまで、(1)出願資格として活用する大学が44校。その中ではCEFRのA2以上とする大学が25校(東京大、京都大など)、CEFRのA1以上とする大学が13校(帯広畜産大、金沢大など)、CEFRの基準の定めなしとする大学が3校(広島大など)、CEFRの基準は未定とする大学が3校(旭川医科大など)。
 また、(2)点数化して大学入学共通テストの成績に加点するとした大学が33校(信州大、鹿児島大など)、(3)出願資格及び点数化して加点とする大学が7校(小樽商科大など)、(4)一定水準以上の成績で大学入学共通テストの「英語」を満点とみなす大学が3校(東京芸大〈音楽〉など)、(5)高校が作成する証明書等を併用する大学が8校(埼玉大など)、(6)高得点利用(大学入学共通テストの「英語」の得点との比較で)とする大学が1校(富山大〈人文学部、理学部、工学部〉)、(7)活用するが、現時点で活用方法を明示していないとする大学が8校(山形大、東京学芸大など)、(8)活用しない、としている大学も4校(北海道大など)あった。
 このうち東京大学2021年度一般入試では従来の出願資格に加え、英語の認定試験の成績がCEFRのA2レベル以上、あるいは相当する英語力があると明記された高校等による証明書、それらを提出できない場合は理由書のいずれか一つを求めている。
 ただし授業ではCEFRのB1レベル以上が受講の要件、あるいはB2レベル相当以上程度の英語力が求められる、としている。  英語の認定試験を活用しないとした北海道大学では受験料負担や受験機会の公平性等についてより詳細な検討が必要などとしている。

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