日私中高連令和５年度事業計画等決める

私学助成措置の拡充強化を最重要事業に

生徒収容委を再スタート

日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高等学校理事長・校長）は３月６日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷・私学会館で第８回常任理事会、第１８９回理事会・第１６２回評議員会合同会議を開き、令和４年度事業中間報告案、同中間決算案・同監査報告、同補正収支予算案、令和５年度事業計画案、同収支予算案を審議し、いずれも原案通り承認した。

冒頭、あいさつに立った吉田会長は、「今年３月に高校を卒業する生徒は、入学時に（新型コロナウイルス感染症により）一斉休校となり６月まで登校できず、その後も常にマスクをして、手指消毒をして、検温して距離を保って黙食をしてといった学園生活を送ってきた中でも、コミュニケーションを取り、われわれが一番大切にしている対面型・通学型の授業を受けしっかりと成長してくれた。この３年間はいろいろな苦労はあったと思うが、それぞれの学校が実情に応じてできることをやっていただけたのが私立学校だ」などと語った。

また吉田会長は、平成２０年４月以降、１５年間にわたり事務局長を務めてきた福島康志氏が、今年３月末日をもって事務局長職から退き、参与となること、後任の事務局長には福井晶喜・事務局次長が昇格することなどを報告した。

その後の報告・審議の中で各議案について説明した福島事務局長は、令和４年度事業中間報告に関しては、文部科学省の令和５年度概算要求で１０５２億円の私立高等学校等経常費助成費等補助の要求が実現し、令和４年１１月９日には東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷・私学会館で私学振興全国大会を開き、与党自由民主党の国会議員に文科省の概算要求の満額実現を要望したことを報告。また令和４年１２月に閣議決定された令和５年度文科省予算案では中学、高校とも過去最高額の経常費補助単価となり、令和４年１２月に成立した政府の令和４年度第２次補正予算や地方交付税による財源措置でも国会議員の理解・応援により、これまでにない大きな成果を実現したことを説明した。そのほか、新しい項目も加えつつ例年通り各種調査を行い、令和４年度年度末までに報告書を刊行する予定にあること、文科省の教育改革に関しては中央教育審議会を中心に吉田会長、長塚篤夫常任理事が中高連としての要望を会議の中で伝えていること、私立学校法の改正では、規模の大きな大学法人等の大臣所轄法人と規模の小さな高校等の知事所轄法人とは一緒には扱うべきではないとの中高連の主張が文科省等にも理解されたことなどを報告した。

令和５年度の事業計画に関しては、前年度と比べ大きな変更はなく、これまで通り私学助成措置の拡充強化を最重要事業に掲げ、そのほか学校教育の在り方等に関しては中高連から会議に委員を派遣、連合会の意向を文科省の政策に反映すべく働きかけを続けていくこと、生徒収容問題に関しては、コロナの感染状況が漸く収まってきたことから、生徒収容委員会を再スタートさせて、各県の公私立中学、高校に関する状況や課題等を洗い出し対策を考えていくこと、毎年、年末の次年度政府予算案編成に向け開催している私学振興全国大会に関しては、令和５年１１月１日（水曜日）、都内文京区の文京シビックホール（大ホールの定員は１８０２人）で例年以上に熱気溢れる大会とすること、調査事業を行うことなどを説明した。

議案審議後には部会・委員会報告が行われ、私学助成委員会に関しては吉田会長が都道府県の経常費助成に関して国の財源措置額を下回らないよう、校舎等の耐震化補助についても県への働きかけを出席の役員に要請、国も生徒の安全確保のため補助率の嵩上げなどが必要だ、などと語った。

教育制度委員会、生徒収容委員会、調査委員会については福島事務局長が、私立学校法の一部改正が国会で成立する見通しで、２年後の令和７年度からの施行に向け周知を図る展開を見ていきたいとし、通信制高校については今年４月１日から生徒数に応じて教員数を定めることなどが盛り込まれた高等学校通信教育規程の一部を改正する省令が施行されることなどを報告。この件に関して吉田会長は生徒数に応じた教員数について、いつ、誰がどのように確認するのかがはっきりしないので引き続き状況を見ていく必要があると語った。

続いて福島事務局長が生徒収容委員会と調査委員会について報告、生徒収容委員会に関しては公立高校が就学人口の減少を背景に県を越えて生徒の全国募集を始めており、公立学校の在り方や公私立高等学校協議会の在り方について仕切り直しの検討が必要なことなどを指摘。調査委員会に関しては、新しい項目も付け加えて例年と同様な基礎的な調査を実施していく方針などを説明した。

また、生徒収容委員会の長塚委員長は、通信制高校の在籍生徒数が全国で約２３万人を数え、高校生全体の８％に当たること、とりわけ私立の広域通信制高校に約１６万人が在籍し、生徒数が増加していること、文科省は通信制高校のサポート施設の実態を明らかにするとガイドラインに記載していることから、行政も私学団体も分からないサポート施設の実態が今後、見えてくるだろうとし、令和５年度に関しては、「公立高校の定員割れが多くの県で出てきたので、公立高校の２次募集によって私立高校がどのような影響を受けているのかを調査したい」と語った。