教育未来創造会議、第二次提言素案審議

４月中に提言　日本人学生生徒留学者数５０万人に

高校段階４．７万人→１２万人に増加へ

岸田総理が議長を務める教育未来創造会議の第９回ワーキング・グループ（清家篤座長＝日本赤十字社長）が４月４日、文部科学省の第一講堂で開かれ、第二次提言の素案について有識者が意見を述べ、最終的に修文については座長一任となった。第二次提言は、４月中に開かれる第６回教育未来創造会議で審議の上、取りまとめられる予定。

第９回ＷＧでは、第二次提言の素案に対して大野英男・東北大学総長から、「（日本人学生の派遣に関して）これまでの１８万人を大きく超える５０万人の目標を達成するには、政府による基金の創設や給付型奨学金の拡充など財源の大胆な投入が不可欠。これは受益者が社会全体であることとも整合する」との意見が出され、また湯﨑英彦・広島県知事からは、高校段階の留学者数の指標を４・７万人から１２万人に増加させることに関して、「対象となる留学がどの程度の期間のものか明確にする必要がある。留学による文化理解・語学習得を図ることや、その後の長期留学に繋げるためにも、少なくとも３カ月以上の留学を指標の対象とすべきと考える」との意見が出されている。

同会議の第二次提言は、（１）コロナ後の新たな留学生派遣・受け入れ方策、（２）留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、（３）教育の国際化の推進が柱。

（１）に関しては、高校段階から大学院段階までを通じた日本人学生の推進、初等中等教育段階における英語教育・国際理解教育、課題発見・解決能力等を育む学習等の推進、日本への留学機会の創出、入学段階での要件・手続きの弾力化、国内大学の教育環境の質および魅力の向上、適切な在籍管理、技術流出防止対策の徹底・強化等を提言。このうち英語教育に関しては４技能（読む・書く・聞く・話す）の育成に向けた指導方法の改善・共有推進、デジタルを活用したパフォーマンステストの実施促進、大学入学者選抜における海外留学等の多様な経験の適切な評価や、４技能の総合的な英語力評価の推進等を求めている。（２）に関しては留学生の就職促進に向けた取り組み促進、受け入れ企業側における企業風土の改善、環境の充実、関連する在留資格制度の改善等を、（３）に関しては、国際化を先導する大学を認定する制度の創設、国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援等を提言している。