令和４年度私立大学等経常費補助金８５５校に総額約２，９８０億円交付

私学事業団が交付状況を公表

大学１校当たり４．８億円

未完成や管理運営不適正等で６８校が補助金不交付

日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）は、このほど令和４年度の私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校計９２３校のうち８５５校に総額２９８０億７４６万４千円が交付された。残りの６８校は別掲の表の通り、未完成、募集停止、管理運営不適正等により補助金が不交付となった。

私立大学等経常費補助金は私立学校振興助成法等を法的根拠に、私立大学等の教育研究の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上のため、国が財政的支援を行っているもので、私立学校にとって基幹的な補助金。同補助は教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて算出した基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」がある。

交付総額２９８０億７４６万４千円の内訳は、一般補助が２７６６億２４２２万３千円、特別補助が２１３億８３２４万１千円。特別補助の交付状況は、（１）成長力強化に貢献する質の高い教育（交付学校数６１９校、交付額６１億３５２５万７千円、以下同様）、（２）社会人の組織的な受け入れ（１７７校、３億８３８２万２千円）、（３）大学等の国際交流の基盤整備（１８９校、２７億４７０６万３千円）、（４）大学院等の機能の高度化（６５５校、１１９億２９８６万円）、（５）東日本大震災からの復興支援（７校、１億４７７８万６千円）、（６）令和４年台風第８号、第１４号・第１５号からの復興支援（２５校、３９４５万３千円）で、交付学校実数は７７３校。

前年度と比べ一般補助が６２億６３０５万７千円増えた一方、特別補助は７億６０５５万９千円減額となった。

学校種別の補助金交付状況は別掲の表の通りだが、補助金の約９５％が大学に交付されている。１校当たりの交付額は大学が４億８５８１万５千円、短期大学は５３８９万３千円、高専は１億１３０３万６千円。学生１人当たりでは大学が１４万２千円、短大が１５万円、高専が１３万８千円。

管理運営不適正によって５大学・短期大学に補助金不交付の措置が取られたが、そのほか３大学に対して補助金の５０％あるいは２５％の減額措置が取られている。

補助金の交付状況を大学、短大、高専別に見ると、大学では補助金額が最も多かったのは早稲田大学で平成２８年度から７年連続。２位が慶應義塾大学などトップテンの顔触れは、前年度と比べほとんど変わっていないが、東京理科大学が前年度の１９位から補助金額を約９億円伸ばし１０位に入っている。

短大に関しては、仙台青葉学院短期大学が２年連続で最も補助金額が多かったが、トップテンの顔触れを前年度と比べると、豊岡短大が１０位から３位に、別府大学短大部が１５位から７位に、鹿児島女子短大が１１位から８位に入っている。高専はもともと私立の高専が少なく、補助金が交付されたのは２校。大学に対しては平均で約５億円弱の補助金が交付されているが、私大の経常的な経費に占める補助金の割合は年々低下、今は１０％程度、その分、保護者や学生の大きな負担となっている。