こども・子育て政策の強化等へ政府内で相次いで会議発足

骨太方針までに予算倍増に向けた大枠提示

永岡文科相　教育の重要性に言及

こども家庭庁（小倉將信大臣）が４月１日に発足して以降、政府は相次いで、第１回こども未来戦略会議（議長＝岸田文雄総理、４月７日）、第１回こども政策推進会議（会長＝岸田総理、４月１８日）、第１回こども家庭審議会（会長＝秋田喜代美・学習院大学文学部教授、４月２１日）を開催している。このうち第１回こども未来戦略会議では、今年３月３１日、小倉大臣を中心に関係府省会議で取りまとめられた「こども・子育て政策の強化について（試案）」に関して意見交換が行われた。今後、必要な政策強化の内容、予算、財源について具体的な検討を与党とも連携して進め、６月の政府の「骨太の方針」までに将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠が示される予定。同会議は全世代型社会保障構築本部の下に設置された会議で、文科大臣を含めた関係閣僚のほか、１９人の有識者等で構成されている。４月７日の初会合では有識者から、「非正規のセーフティーネット拡大が不可欠」「奨学金の問題が大きい。卒業後の収入に応じた返済の仕組みの対象を広げるとか、社会全体で教育を支えることが必要」などの意見が出され、永岡桂子・文部科学大臣からは、「小倉大臣のたたき台でも高等教育費の負担軽減、学校給食費の無償化にかかる課題整理、幼児教育・保育の質の向上、公教育の重要性など教育に関する内容が盛り込まれているところ。こども・子育て政策において教育は極めて重要、文部科学大臣としてもこども未来戦略会議での議論に最大限寄与していきたい」と語っている。

４月１８日の第１回こども政策推進会議は「こども大綱の案の作成の進め方」を議論した。同会議は岸田総理を会長とする閣僚会議。その中では岸田総理からこども基本法に基づきこども大綱案の作成等を担う同会議を立ち上げ、具体的大綱案の作成についてはこども家庭審議会に諮問すること、同大綱は従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、今後５年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定める大綱で、こども未来戦略会議の議論も踏まえた内容となる、と語った。