全私学連合が文科相に要望

私学助成の拡充・強化

教育費の所得控除制度創設等要請

文部科学省の令和６年度政府予算への概算要求提出を前に、全私学連合（田中愛治代表）と日本私立学校振興・共済事業団は８月７日、同省に永岡桂子大臣等を訪ね、「令和６年度私立学校関係政府予算に関する要望」、「令和６年度私立学校関係税制改正に関する要望」等を提出した。

文部科学省の予算を含む令和６年度政府予算案は今年１２月下旬にも閣議決定される見通しだが、その前段階に当たるのが各府省から財務省への次年度予算に対する概算要求。今年７月に定められた概算要求基準により来年度の予算等が８月末日までに各府省から財務省に要求され、その後、両者間で激しい折衝が年末にかけて続けられることになる。

８月７日に文科大臣を訪ねたのは全私学連合を組織する日本私立大学団体連合会の田中愛治会長（早稲田大学総長）、小林弘祐代議員（北里大学理事長）、日本私立短期大学協会の関口修会長（郡山女子大学短期大学部理事長・学長）、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長（富士見丘中学高等学校理事長・校長）、日本私立小学校連合会の重永睦夫会長（東京都市大学グループ学校法人五島育英会）、全日本私立幼稚園連合会の田中雅道会長（学校法人光明学園理事長）、日本私立学校振興・共済事業団の福原紀彦理事長ら。

この中で私大関係では、授業料等の負担軽減や学部間の授業料平準化を目的とした授業料減免や専門職大学等を踏まえた私学助成総額の大幅な増額など私立大学経常費補助の拡充や、数理・データサイエンス・ＡＩ教育を進める「文理横断教育」への基金の創設など特別な支援措置など特色ある私立大学の教育研究に対する支援、学生や教職員の海外派遣、海外からの学生の受け入れや教員の招へい並びに教育環境の国際化の推進などグローバル化と地方創生推進に対する支援を最重要項目に挙げている。

また私立高等学校等関係では、私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化、私立中学高等学校等の就学支援金等の拡充強化及び「教育費減税」の創設、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化、私立高等学校等施設の耐震化及び空調・換気設備の整備・改修、省エネ・脱炭素化に対する補助の拡充強化、私立高等学校等の生徒の海外研修等経費への支援の拡充強化、日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助の拡充強化を要望。

私立小学校関係では私立小学校の経費等に対する補助の拡充強化、【保護者負担の軽減】公私間格差の是正、【ＩＣＴ関連】ＩＣＴ環境整備に対する支援措置の拡充強化、【危機管理】学校安全対策・環境整備に対する補助の拡充強化。【特別支援について】特別支援を要する児童に対する教育支援補助、【研修・研究】教職員の研修・研究への助成拡充を要請している。

私立幼稚園関係では、私立高等学校等経常費助成費補助制度（幼稚園分）の拡充等、子ども・子育て支援新制度、幼児教育の質の向上・多様な課題に対応する園内体制・施設整備の支援を要望。

日本私立学校振興・共済事業団の充実に関しては、ＤＸやグローバル化、私立学校法の改正、私立学校施設の耐震化促進、成長分野への学部再編等のため所要の予算措置の拡充等を要望している。

一方、税制改正に関しては、学校法人に対する寄附促進のための措置の拡充等、若手・女性研究者省令のための寄附税制の創設、教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設・拡充、学校法人の健全な財政基盤のための特例措置の創設、大規模災害等により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充、退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃など要望している。