文部科学省が令和６年度概算要求

私学助成関係予算4,489億円＋事項要求

時代と社会のニーズに対応する私大等への転換支援

私立学校施設・設備整備推進も大幅増

文部科学省は８月３０日、令和６年度概算要求を公表した。来年度に実施したい事業等に必要な予算等を財務省に要求したもの。概算要求額の総額は一般会計で５兆９２１６億円、前年度比６２７５億円（１１・９％）の増額となった。また財政投融資計画は、日本学生支援機構５２７１億円（ほかに財投機関債が１２００億円）、日本私立学校振興・共済事業団が２８７億円、大学改革支援・学位授与機構が８７５億円。このうち私学助成関係予算要求額は４４８９億円＋事項要求（前年度は４０８６億円）で、事項要求は耐震化等の促進関連の国土強靱化関係分。

私学助成関係要求額のうち、「私立大学等経常費補助」は、前年度比９５億円（３・２％）増の３０７１億円。

内訳は一般補助が前年度比６２億円増の２８３３億円、特別補助が同３２億円増の２３７億円。

特別補助には四つの事業が盛り込まれており、（１）私立大学等改革総合支援事業は、未来を支える人材を育む特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会課題を解決する研究開発・社会実装の推進など、自らの特色・強みを生かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点支援する事業。予算額は前年度と同額の１１２億円、一部一般補助も含まれている。同事業には四つのタイプがあり、タイプ１は「ＳＯＣＩＥＴＹ５・０の実現等に向けた特色ある教育の展開」（１０５校程度）、タイプ２「特色ある高度な研究の展開」（４５校程度）、タイプ３「地域社会の発展への貢献」（１６５校程度）、タイプ４「社会実装の推進」（８０校程度）。１校当たりの特別補助交付額は、タイプ１、３、４が１千万円程度、タイプ２は２５００万円程度の想定。

（２）少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援で新規事業。少子化時代において日本の未来を支える人材育成を担う新たな私立大学等の在り方を提起し、将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う経営改革計画の実現等を支援する。予算要求額は３５億円。一般補助が一部含まれている。この事業は令和６年度から１０年度までの５年計画で、少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援と複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援。前者は中・小規模中心を想定しており、５０校（１０地域・５類型）に１千万円から３千万円程度の交付額を想定している。後者は１０グループに５千万円程度の補助単価を想定している。交付先は連携する複数の私立大学等。

（３）研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化支援は基礎研究を中心とする研究力強化や、若手・女性研究者支援、大学院等の機能高度化、短大・高専の教育研究の充実等を支援する。予算要求額は１２８億円。

（４）私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実は、デジタル人材の育成に向けて、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・ＡＩのリテラシー習得が可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、全国への普及展開を進める大学等を支援する事業。予算要求額は８億円。具体的な支援内容には３タイプを設けており、タイプ（１）は先進的な取り組み実施校１０校（補助単価は１６００万円）、タイプ（２）は全国への普及展開を進める体制構築を行う大学等約５０校（同８５０万円）、ワークショップやＦＤ活動に参画し、数理・データサイエンス・ＡＩ教育の本格導入に向けた実践的な取り組みを積極的に進める大学等約１４０校（同１５０万円）が対象。

このほか、私立学校施設・設備の整備の推進には前年度予算額の約４倍の３６２億円を要求している。大学等と高校等を含んでいる事業があるが、耐震化等の促進に１５３億円（前年度予算額４０億円）、私立学校施設環境改善整備に７８億円（同８億円）、私立大学等教育研究装置・設備に８４億円（同２９億円）、私立高等学校等ＩＣＴ教育設備に４７億円（同１４億円）を要求している。