第１０回質の高い教師の確保特別部会開く

都教育庁から主任教諭制度聴取

教師の処遇改善の在り方審議

中央教育審議会初等中等教育分科会の「質の高い教師の確保特別部会」（部会長＝貞広斎子・千葉大学教育学部教授）は３月１３日、対面とオンラインで第１０回部会を開いた。議題は、第９回（２月１４日開催）に続いて「教師の処遇改善の在り方について」で、東京都教育庁の吉村美貴子・人事部長から東京都が平成２１年度から導入した主任教諭制度について説明を受け、導入に際しての留意事項や、制度導入のメリット・デメリット、導入に伴う人件費の総額の増減などさまざまな質問が出された。

 また東京都教育庁の報告に先立って、事務局（文部科学省）から前回に続いて教師の処遇改善の在り方に関する関連資料が提示され、第１０回から新しく加えたページが説明された。

また会議の終盤では、前回に続き「教師の処遇改善の在り方に関する論点」が示され、第１０回から追加されたパラグラフ、（３）職務や勤務の状況に応じた処遇の在り方について、を巡って意見交換を行った。

このうち東京都教育庁の吉村人事部長は、主任制度導入以前は、教員の８５％が教諭で、同じ教諭でも人によって職務の困難度・責任の度合いに大きな差（個々人の資質・能力や意欲等による）があり、年功的・一律的な処遇となっていたこと、平成２１年度からは教諭の職を職責・能力に応じて二つの職に分化、職責や・能力・業績をより適切に評価し、処遇することで、資質・能力の向上を図ることとしたこと、その結果、２級職・教諭（４５・９％）、３級職・主任教諭（３７・４％）、４級職・主幹教諭・指導教諭（９・５％）、５級職・副校長（３・９％）、６級職・校長（３・３％）の五つの級の体制になったことなどを説明。

主任教諭の職務・役割としては、校務分掌などにおける学校運営上の重要な役割を担い、指導・監督層である主幹教諭のサポート、同僚や若手教員への助言・支援などが期待され、教員のキャリアパスが明確化したことなどから、組織的な学校運営や組織風土（若手教員を育成する体制の強化、一般教員と管理職との双方向のコミュニケーションの活性化）の活性化、自律的な人材育成が可能となったことなどを報告した。こうした発表に特別部会委員からは、導入に際しての課題などを尋ねる意見が複数聞かれたが、導入当初教員団体の反対もあったが、丁寧な説明で現在は当たり前の制度となっていること、主任制度創設で人件費総額はどうなったかとの質問があったが、都教育庁では「そんなに増えていない」と回答。学校によって主任教諭の数に違いがあるため、主任教諭の仕事量に違いが出ていることや主任教諭の人事評価が課題だとした。

また教師の処遇改善の在り方に関する論点で第１０回部会から追加された（３）職務や勤務の状況に応じた処遇の在り方について、では特に負担が大きい学級担任の処遇、現在一律に支給されている義務教育等教員特別手当の在り方、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が在籍し、指導を受けている実態がある中で、特別支援学校、特別支援学級および通級による指導を担当する教師のみに支給されている給料の調整額などを含め、業務の負荷に応じた処遇改善の手立てをどう考えるか、多様な教職員集団のマネジメントを担当する学校管理職の処遇の在り方をどう考えるかなどを論点としている。

こうした論点に特別部会の委員からは、「教員は専門職。級の数が少ない。医師は１０段階（の処遇）がある」「処遇改善は手当てではなく、本給で行うべきで、それが教員の量的確保につながる」「処遇改善では金銭面とともに学ぶ時間を確保してほしい」「民間からすると教育職には５段階（の処遇）しかないのは驚き」などの意見が聞かれた。また公立中学校の校長団体の委員からは「早急に処遇改善をしてほしい」といった切実な意見も出された。

教師の処遇改善の在り方の関連資料では、教室の中には多様な生徒が学んでいることや学校を取り巻く支援スタッフ等の全体像を示す図式、学級担任等の担当別在校等時間を示すグラフ、現在の学級担任の業務内容の一例を示すリスト、主幹教諭配置の効果の例、主任をはじめ学校に置かれる主な担当者、諸外国における近年の教師の処遇改善の動向などの資料が追加されている。