文部科学省　令和７年度概算要求提出

一般会計5兆9,530億円（前年度比11.5%増）要求

私学助成４４７５億円

ＤＸハイスクール継続要望

文部科学省は８月２９日、令和７年度概算要求等を公表した。一般会計の総額は前年度比１１・５％の５兆９５３０億円、また日本私立学校振興・共済事業団に対する財政投融資計画については、前年度比７億円増の２９４億円を要求している。私学助成関係予算については前年度比３９２億円（９・６％）増の４４７５億円を要求、合わせて私立学校施設・設備の整備の推進のうち安全・安心な教育環境の実現に関しては、国土強靭化関係で別途事項要求がされている。

私学助成関係予算の内訳は、私立大学等経常費補助が前年度比１１３億円（３・８％）増の３０９１億円。そのうち一般補助が２８５４億円、特別補助が２３７億円で、一般補助と特別補助を組み合わせて「時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ」により将来を見据えたチャレンジや経営判断を始めとした意欲的な経営改革を行えるよう強力に後押しを行うとしている。また集中改革期間は令和６年度から１０年度までの５年間としている。

同転換支援パッケージでは、少子化時代をキラリと光る教育力で乗り超える私立大学等戦略的経営改革支援（中小規模の大学・短大等を中心に）や成長分野等への組織転換促進のための支援といったチャレンジ支援のほか、複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援などの連携・統合に向けた支援、定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援など縮小・撤退にむけた支援も用意されている。また自らの特色や強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援する「私立大学等改革総合支援事業」も前年度と同額の１１２億円を要求している。支援メニューは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現等に向けた特色ある教育の展開（１０５校程度）、特色ある高度な研究の展開（４５校程度）、地域社会の発展への貢献（１２５校程度）、社会実装の推進（５０校程度）の４タイプを要求している。

私立高等学校等経常費助成費等補助は前年度比３６億円（３・６％）増の１０４８億円を要求している。内訳は一般補助が８６８億円で生徒等一人当たり単価を小、中、高校等で前年度比１・５％引き上げたい意向で、引き上げ率は幼稚園に関しては教諭の人材確保のため１５・５％引き上げる方針で、特別支援学校等については２・５％増とし、広域通信制高校に関しては単価を据え置く意向。特別補助は１４３億円を要求しており、その中の教育改革推進特別経費（６０億円）では、新たに外国人入学生の受け入れのための環境整備（学校生活等のための通訳やサポート人材等の配置、校内サインの設置等）のための支援メニューを要求している。

私立学校施設・設備の整備の推進に関しては、高校等、大学等を合わせて総額３３６億円を要求している。前年度の３・６倍に当たる額で、国土強靭化基本計画に基づいて耐震対策の実施率引き上げのための予算を事項要求している。３３６億円の内訳は、（１）防災・減災、国土強靭化の推進による安全・安心な教育環境の実現に１０３億円（前年度比５８億円増）、（２）熱中症・光熱費高騰・温暖化等への対応の加速化による持続可能な教育環境の実現に１４２億円（同１３８億円増）、（３）成長分野等をけん引する私立大学等教育研究環境の高度化による研究力・国際競争力の向上に６５億円（同４２億円増）、（４）私立高等学校等ＩＣＴ環境の整備による教育ＤＸの推進に２５億円（同４億円増）。そのほか私立学校施設高度化推進事業（利子助成）事業（予算額８億円）を要求している。

私学助成関係以外ではさまざまな事業を要求しているが、その一つが「高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）で、１０７億円を要求している。新規事業とはされているが、令和５年度補正予算で１００億円の予算が初めて計上され、昨年から今年にかけて公、私立高校で大きな関心事となった。大学教育段階で、デジタル、理数分野への学部転換が進んでいるが、その政策効果を最大限発揮するため、高校段階からデジタル等成長分野を支える人材を育成し、進学してもらおうと、考えられた事業。

支援対象校は公立、私立の高校等を合わせて１２５０校（令和５年度補正予算では約１０００校を支援）程度としており、継続校１０００校には７５０万円（重点類型の場合は９５０万円）、新規採択校２５０校には１０００万円（重点類型の場合１２００万円）を定額補助する計画。

このほか一般財団法人日本私学教育研究所への文科省からの補助金については２０１８万９０００円が要求されている。