政府が総合経済対策を決定

令和６年度補正予算案閣議決定文科省は約９千億円

私立学校防災機能強化に１１３億円

政府は１１月２２日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決め、同２９日には総合経済対策を実施するための令和６年度補正予算案を閣議決定した。うち文部科学省予算は総額で９０６７億円。

総合経済対策が掲げる３本柱のうち、第１の柱の「日本経済・地方経済の成長」では、文科省関連としては、（１）人への投資の促進等、（２）文化芸術・スポーツの振興等、（３）科学技術の振興及びイノベーションの促進等、（４）ＤＸの推進を実施。第３の柱の「国民の安心・安全の確保」では、（５）自然災害からの復旧・復興、（６）防災・減災及び国土強靱化の推進、（７）「誰一人取り残されない社会」の実現（公教育の再生を始めとする学びの支援等）を重点的に進める。第２の柱は物価高の克服で、文科省補正予算案に関連事業は盛り込まれていない。

このうち、（１）の人への投資の促進等では、産業界・個人・大学等によるリカレント教育エコシステム構築を支援（２１億円）、（２）の文化芸術・スポーツの振興等では、図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくりの推進（０.５億円）、（３）の科学技術の振興及びイノベーションの促進等では科研費の国際性・若手研究者支援の強化（基金）（５２億円）、大学病院の高度医療人材養成・研究力向上（基金を含む）（１８４億円）、大学等における半導体研究や人材育成機能を強化する基盤となる教育研究設備整備の推進（７６億円）、宇宙分野の研究開発推進（６００億円）、宇宙戦略基金の拡充（基金）（総務省、経済産業省でも関連予算を計上）（１５５０億円）、大学・高専等における教育研究基盤の強化等（３７９億円）が盛り込まれている。この中には成長分野をけん引する私立学校の教育研究環境の高度化に１６億円が計上されている。事業内容は私立大学等の多様で特色ある成長分野（ＡＩ、バイオ、マテリアル、半導体、６Ｇ、健康・医療等）の教育研究環境を一層高度化し、研究開発成果の社会実装を加速化する。校内ＬＡＮの整備も推進する。補助率は大学等が１／２以内（研究設備のみ２／３以内）、高校等は１／３以内等。

（４）のＤＸの推進では、国策のＧＩＧＡスクール構想を着実に実施するための１人１台端末の着実な更新、ＡＩの活用による英語教育など初等中等教育におけるデジタル人材育成等の強化（基金を含む）（３８３億円）、教育ＤＸの推進に向けＭＥＸＣＢＴの機能拡充や教育データ利活用の加速化など教育ＤＸを支える基盤的ツールや各種システムの整備・活用（７１億円）、専修学校における教育環境等整備（２億円）などの事業を実施する。この中には高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）事業も盛り込まれており、予算額は７４億円。公私立高校等１１７０校程度を支援する計画。継続校９７０校には１校当たり５００万円（重点類型は７００万円）、新規採択校には１校当たり１０００万円（同１２００万円）を定額補助する。

（５）の自然災害からの復旧・復興では令和６年能登半島地震やその後の豪雨等で甚大な被害を受けた学校施設・設備等の災害復旧等を迅速に進める。私立学校に関しては２９億円（私立学校施設の災害復旧１４億円、私立学校教育研究活動復旧費６億円、私立大学等の学生に対する授業料減免等９億円）が手当てされる。

（６）の防災・減災及び国土強靱化の推進では、学校施設等の整備に２８８３億円が充てられる。

私立学校分はそのうち１１３億円（初等中等教育局計上の「私立幼稚園の施設整備支援」２３億円を含む）で、非構造部材（吊り天井・外壁など）の耐震対策、構造体の耐震化、避難所機能の強化策としてバリアフリー化、備蓄倉庫、空調設備、自家発電設備、屋外防災施設照明設備のＬＥＤ化、熱中症対策として空調設備・換気設備、学校安全対策として防犯対策、アスベスト対策を進める。

補助率は大学等が１／２以内、高校等は１／３以内で、高校等の耐震補強・防犯対策の一部の補助率を嵩上げする。

（７）の「誰一人取り残されない社会」の実現（公教育の再生を始めとする学びの支援等）では、不登校・いじめ対策等の推進に４億円を、教員研修の高度化や研修環境等整備に２億円、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に２９億円、在外教育施設における教育環境等整備に５億円、教育課程の改善・充実に向けた全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化等に１０億円が充てられる。