文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（部会長＝秋田喜代美・学習院大学文学部教授）は３月１９日、対面とオンラインで第１４１回部会を開催した。この日は、昨年１２月４日以降、過去３回審議を続けてきた、「優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方」に関する議論のまとめ案が事務局（同省）から示され、審議の結果、▽教職大学院を中心に採用選考等に合格して正規採用される者を対象に奨学金の免除措置を実施すること、その際、現行の「大学院生を対象とする特に優れた業績による返還免除制度」を活用すること、▽令和６年度に実施される教員採用選考等の受験者から適用を開始し、私立学校での正規教員採用者も奨学金返還免除措置の対象とすること、また▽高度で多様な専門人材確保の観点から、教職大学院以外の大学院を修了して教師となる者も返還免除の対象とするが、教職を目指さない学生も相当数いることから、学校等での実習を通じて、学校現場での課題を把握し、その解決に資するような学修プログラムに取り組んでいるなど、一定の条件を設けて返還免除を行っていくことなどが決まった。私立学校の場合、大学院を卒業して就職しても最初の数年は正規教員ではなく講師といったこともあることから、そうしたケースの対応などについて引き続き検討を求める意見が聞かれたほか、▽制度改正が必要となる学部段階の奨学金返還免除については、大学院を対象とした返還免除制度の具体化により得られた成果を生かしつつ、過去に返還免除制度を廃止した経緯や、各教育委員会での教師人材確保の状況、取り組み、高等教育の修学支援の動向、教師としての在職期間の在り方等の幅広い観点から引き続き検討を進めていくことが必要なことも議論のまとめ案に盛り込まれている。

委員による意見交換では、「教職の単位を取るのが大変だから、教員にならない学生もいる。特別免許状も充実され、情報系など優れた人材は教師になれる。それと今回の奨学金免除措置とどう結びつくのか」といった意見も聞かれた。

令和４年度の教職大学院修了者（新規学卒）は１０５０人。そのうち正規教員（国公私立）として採用された者は７５３人。大学院（修士課程）における第一種奨学金（無利子）貸与者の割合は２４・０％（令和４年度）。教職大学院以外の大学院における教員免許状取得者数（令和３年度）は２８５２人。教職大学院以外の大学院修了者（新規学卒）のうち正規教員（公立）として採用された者（令和５年度）は５１８人。大学院（修士課程）における第一種奨学金貸与者割合は（令和４年度）で２４・０％。

こうした国による支援のほか一部の自治体（山梨県、岐阜県）では教師志願者・受験者を確保するため、当該自治体の教師になった者への奨学金の返還支援に取り組んでおり、そうした動きが広がりを見せつつあるため、優れた教師人材の確保に対する効果を注視していく必要があると審議のまとめ案では指摘しており、その上で自治体の財政力等によって取り組みに差が生じる可能性や、国全体として教師人材の確保拡大にどの程度寄与するのかといった効果を見極めることが必要で、国における方策の在り方を検討することが望まれる、としている。

こうした審議のまとめ案に対して、委員からは「時間の確保も実現できるようにすべきだ」「現職の先生方は収入基準から大学院での奨学金を得るのは難しいので、働きながら学べる人にも奨学金を渡せるようにしてほしい」「学部を卒業してすぐ教職大学院に進むストレートマスターより、学校の現場で５年、１０年経験を積んで、その上で大学院で学修するのがいい」「多様な政策の総和として教育の質が高まる。奨学金の返還免除はその中の一つと考えるべきだ」「理系大学院などは実験があってまとまって教育実習が取れない。教科の特性に応じて対象を考えてほしい」などの意見が出された。

　障害学生の修学支援検討会「第三次まとめ」を公表

文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」は３月２２日、昨年５月から今年１月にかけて開催した１０回に及ぶ会議での議論を整理した「第三次まとめ」を公表した。令和６年４月の改正障害者差別解消法の施行により、私立学校でも障害学生への合理的配慮が法的義務とされ、障害学生への修学支援体制の整備が急務となった。今月、公表された第三次まとめは、障害学生支援に関する基本的な考え方、障害学生支援における諸課題への考え方と具体的な対処の取り組み、大学等連携プラットフォームの枠組みの更なる活用から構成されており、その中では大学等が単独で対応することが難しい場合、さまざまな団体・大学の取り組みへの参加に加え、国や自治体の支援の活用や地域内の大学等との連携、企業や民間団体と連携も有効としている。